労災の葬祭料と公務員・私学共済の埋葬料|窓口・請求の流れ・健康保険と重複できない理由
業務上または通勤途中の事故・病気で亡くなった場合、葬儀の費用に対する給付は健康保険ではなく労災保険の「葬祭料」(通勤災害では「葬祭給付」)になり、請求先は労働基準監督署です。労災の葬祭料を受けるときは、国民健康保険の葬祭費や健康保険の埋葬料は重複して受け取れません。公務員は共済組合の「埋葬料」、私立学校の教職員は私学共済が窓口です。金額は制度で定められ改定されることがあるため、この記事では金額を書かず、どの窓口に・誰が・いつまでに請求するかをまとめました。

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メモリードの佐賀のプランは火葬式15万円〜・家族葬30万円〜・一日葬40万円〜・一般葬60万円〜(税抜)。無料のお見積り・ご相談は無料で、出張相談もお受けしています。
亡くなった状況と保険の種類で、葬儀の給付はどう変わりますか?
| 制度 | 給付の名前 | 請求する窓口 | 請求する人 |
|---|---|---|---|
| 労災保険(業務災害) | 葬祭料 | 勤務先を管轄する労働基準監督署 | 葬祭を行った人(通常は喪主・遺族。会社が行った場合は会社) |
| 労災保険(通勤災害) | 葬祭給付 | 同上 | 同上 |
| 国民健康保険 | 葬祭費 | 亡くなった方の住所地の市町の窓口 | 葬祭を行った人(喪主) |
| 後期高齢者医療 | 葬祭費 | 市町の窓口 | 葬祭を行った人(喪主) |
| 健康保険(会社員の本人) | 埋葬料・埋葬費 | 協会けんぽの都道府県支部、または健康保険組合 | 埋葬を行った家族。家族がいなければ埋葬を行った人 |
| 公務員・私立学校の教職員 | 埋葬料(共済組合) | 所属する共済組合(勤務先の共済担当を通す) | 埋葬を行った家族 |
どの制度に当てはまるかは、亡くなった原因が仕事に関係するかと加入していた保険の種類で決まります。仕事と関係のない病気や事故であれば、通常の葬祭費・埋葬料の給付金の記事のとおり、国保・後期高齢者・健康保険のいずれかから受け取ります。佐賀県内の市町の窓口は佐賀県の葬祭費一覧にまとめています。
労災の葬祭料は、どう請求しますか?
- 勤務先の労災担当(総務・人事)に連絡する。業務災害か通勤災害かの認定は、遺族ではなく会社と労働基準監督署のあいだで進みます。会社が労災の届出をしているかを確認します
- 請求書を用意する。葬祭料の請求書は労働基準監督署か厚生労働省のサイトで入手できます。業務災害と通勤災害で様式が異なります
- 添付書類をそろえる。死亡診断書(死体検案書)の写し、亡くなった方との関係が分かる戸籍など。葬儀社の領収書を求められることは一般的に少ないものの、手元に残しておきます
- 労働基準監督署へ提出する。会社がまとめて提出してくれる場合と、遺族が直接出す場合があります。遺族補償年金・遺族補償一時金の請求と同時に進めるのが一般的です
- 決定通知を待つ。労災の認定に時間がかかる場合は、葬儀の支払いを先に済ませることになります。支払い方法は葬儀費用の支払い方法をご覧ください
労災の葬祭料と、健康保険(協会けんぽ・健保組合)の埋葬料は重複して受け取れません。仕事中の事故で亡くなったのに健康保険へ埋葬料を請求してしまうと、あとで返還を求められることがあります。労災かどうか迷う場合は、先に会社の労災担当か労働基準監督署に相談してから請求先を決めます。
公務員・私立学校の教職員が亡くなったときは?
- 窓口は共済組合:国家公務員共済・地方職員共済・公立学校共済・警察共済など、所属していた共済組合に請求します。手続きは勤務先の共済担当を通すのが一般的です
- 給付の名前は「埋葬料」:健康保険の埋葬料にあたる給付です。退職後も一定期間は対象になる場合があります
- 弔慰金・遺族への給付は別:勤務先の互助会や職員団体の弔慰金、退職手当(死亡退職)、遺族年金は、埋葬料とは別の手続きです
- 公務上の死亡は公務災害:仕事が原因の場合は、労災保険ではなく地方公務員災害補償基金などの「公務災害補償」の葬祭補償になります。こちらも共済の埋葬料と重複できません
共済組合の埋葬料も、健康保険と同じく請求できる期間に限りがあります。期限は制度ごとに定められているため、他の手続きと合わせて早めに進めます。葬儀後の手続きの全体の順番は葬儀後の手続き一覧をご覧ください。
重複して受け取れる給付と、どちらか一方になる給付
| 組み合わせ | 重複 |
|---|---|
| 労災の葬祭料 + 国保の葬祭費/健康保険の埋葬料 | どちらか一方。労災が対象なら労災を優先 |
| 国保の葬祭費 + 会社の弔慰金・慶弔見舞金 | 別の制度なので両方受け取れる |
| 健康保険の埋葬料 + 生命保険の死亡保険金 | 両方。保険会社への請求は別 |
| 労災の葬祭料 + 遺族補償年金(労災) | 両方。葬祭料は葬儀に対する給付、年金は生活保障 |
国保・後期高齢者医療の葬祭費と健康保険の埋葬料は葬儀を行った日の翌日から2年が請求期限です。葬儀費用の領収書は相続税の計算や会社への申請でも使うため、葬儀費用の領収書の使い道を参考に保管してください。
佐賀で、どこに何を聞けばよいですか?
給付の請求はすべて葬儀のあとで構いません。まず葬儀の日程と会場を決め、会社の労災担当者の連絡先だけ控えておいてください。労働基準監督署・共済組合の所在地や請求書の様式は、それぞれの公式サイトか窓口でご確認ください。
メモリードでは、葬祭費・埋葬料の申請に使う葬儀費用の領収書・明細書をお出しし、申請先の窓口を葬儀後のご案内でお伝えしています。労災・共済の場合も、必要な書類の種類をご相談ください。佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)。
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※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
