葬儀費用は相続税から控除できる?対象になるもの・ならないもの(香典返し・初七日)
相続税を申告する場合、通夜・葬儀・火葬・納骨・遺体の搬送・読経へのお礼(お布施)などの葬式費用は、相続財産から差し引けます。一方、香典返し・墓石や墓地の購入・初七日などの法事の費用は差し引けません。国税庁のタックスアンサー No.4129 の区分に沿って整理しました。相続税がかからない方には関係しませんが、領収書の保管は申告の有無が分かる前から始めてください。

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相続税の計算で差し引ける葬式費用はどれですか?
| 区分 | 内容(国税庁 No.4129 の例) |
|---|---|
| 差し引けるもの | 火葬・埋葬・納骨の費用(仮葬式と本葬式を行えば両方)/遺体や遺骨の搬送の費用/葬式の前後に生じた、通常欠かせない費用(通夜の費用など)/葬式でお寺などへ渡した読経料などのお礼/死体の捜索、死体や遺骨の運搬の費用 |
| 差し引けないもの | 香典返しの費用/墓石や墓地の購入、墓地を借りる費用/初七日など法事の費用 |
葬儀社への支払い(プラン料金・料理・返礼品の会葬御礼など)は「葬式に欠かせない費用」として扱われるのが一般的です。会葬御礼(当日に全員へ渡す品)は葬式費用、香典返し(香典の額に応じて後日返す品)は対象外、と区別します。判断に迷う項目は税理士か税務署へご確認ください。
お布施は領収書がなくても控除できますか?
できます。お布施・戒名料・お車代・御膳料は領収書が出ないことが多いため、日付・金額・お寺の名前・内容をメモに残しておけば、葬式費用として認められるのが一般的です。葬儀の当日に喪主が書き留めておくのがいちばん確実です。
- 葬儀社の請求書・領収書は原本を保管する(喪主の名前で発行)。
- 火葬料金の領収書は火葬場(市町)から出る。葬祭費の申請にも使う(葬祭費・埋葬料の給付金)。
- お布施はメモ。寺院紹介を頼んだ場合は、担当者から説明のあった目安と実際に渡した額を控える。
- 通夜振る舞い・精進落としの料理代、会葬礼状・会葬御礼の品代は葬儀社の請求書に載る。
相続税の申告は誰に必要ですか?基礎控除の目安
相続税の申告が必要になるのは、相続財産の合計が基礎控除額(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超える場合です。たとえば相続人が配偶者と子2人(3人)なら 4,800万円です。葬式費用は、この基礎控除と比べる前に相続財産から差し引きます。
申告の期限は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内です。相続税がかからない場合は申告も不要ですが、配偶者の税額軽減や小規模宅地の特例を使って税額が0になる場合は申告が必要です。相続登記(不動産の名義変更)は相続税とは別に、3年以内の義務があります(佐賀県の相続登記)。
この記事は国税庁の公開情報をもとにした一般的な説明です。個別の判断は税理士または税務署へご相談ください。
葬儀費用を誰が払ったかで、控除は変わりますか?
葬式費用を差し引けるのは、その費用を実際に負担した相続人(または包括受遺者)の取得分からです。喪主が全額を払えば喪主の取得分から、兄弟で分担すればそれぞれの負担額を各自の取得分から差し引きます。誰がいくら払ったかの記録が必要になるため、故人の預金から払う場合の記録と合わせて、領収書は1か所にまとめてください。
香典は喪主への贈与と考えるのが一般的で、相続財産にも贈与税の対象にも通常なりません(社会通念上の範囲)。香典を葬儀費用に充てた場合でも、葬式費用の控除額は実際にかかった金額です。負担の決め方は葬儀費用は誰が払う?をご覧ください。
よくあるご質問
次にすること
葬儀の領収書は喪主のお名前で発行します。葬儀後の手続きのご相談も承ります。佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)へお電話ください。
※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
