葬儀費用を故人の預金から払うには|口座凍結・仮払い制度150万円・領収書
故人名義の口座は、金融機関が死亡を知った時点で凍結され、相続人全員の手続きが終わるまで原則引き出せません。ただし相続された預貯金の仮払い制度(2019年7月施行)を使えば、相続人1人でも「口座の預金額×3分の1×その人の法定相続分」を、同じ金融機関で150万円を上限に引き出せます。葬儀費用はこの制度の典型的な使いみちです。

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故人の口座はいつ凍結されますか?葬儀費用を先に下ろしてよいですか?
口座が凍結されるのは、死亡届を出した瞬間ではなく、金融機関が死亡を知った時点です。役所から金融機関へ自動で連絡されることはなく、家族からの申し出や新聞の訃報などで知ることが多くなっています。
凍結前にキャッシュカードで引き出すことは物理的にはできますが、引き出した分は相続財産です。葬儀費用に使った場合は、領収書と「いつ・いくら・何に使ったか」の記録を残し、相続人全員に知らせておきます。記録がないと、あとで「使い込み」と疑われてもめる原因になります。亡くなる前に本人の意思で引き出して預かっていたお金も、同じ扱いです。
葬儀費用のお支払い時期は、葬儀のあとに請求書が届いてからです(支払い方法と時期)。「口座が凍結されて払えない」という場合は、打ち合わせの段階でお伝えください。
仮払い制度でいくら引き出せますか?
法務省の案内では、相続人1人で金融機関の窓口で払い戻せる額は次の式で決まります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計算式 | 相続開始時の預貯金額 × 3分の1 × 払い戻しを求める相続人の法定相続分(口座ごとに計算) |
| 上限 | 同じ金融機関につき 150万円(法務省令で定める額) |
| 誰が | 相続人の1人が単独で。他の相続人の同意は不要 |
| 例 | 預金600万円、相続人が配偶者と子2人で、子1人(法定相続分4分の1)が求める場合:600万円×1/3×1/4=50万円 |
| 家庭裁判所を通す方法 | 上限を超える金額が必要なときは、遺産分割の調停・審判の申し立てと合わせて、家庭裁判所に仮取得を申し立てる方法があります |
※ 2019年7月1日施行の民法改正(相続法)による制度です。必要書類と手続きの日数は金融機関で異なります。出典は法務省「相続に関するルールが大きく変わります」(2026年10月確認)。
仮払いの手続きの流れと必要書類(一般的な例)
- 金融機関に死亡を連絡する この時点で口座は凍結されます。「仮払い制度を使いたい」と伝え、必要書類の一覧をもらいます。
- 書類をそろえる 一般的には、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍(除籍・改製原戸籍)、払い戻しを求める相続人の戸籍と印鑑証明書、本人確認書類、金融機関所定の申請書。法定相続情報一覧図(法務局で作成)があれば戸籍の束の代わりになります。
- 窓口で申請する 払い戻しまで数日〜数週間かかることがあります。葬儀費用の支払期日に間に合わないときは、葬儀社に時期を相談します。
- 使いみちを記録する 仮払いで受け取った額は、遺産分割のときに「その相続人が先に受け取った分」として扱われます。葬儀費用に使った領収書を保管します。
戸籍の取り方・相続登記の窓口は佐賀県の相続登記、葬儀後の手続き全体は死亡後の手続き一覧をご覧ください。
もめないための3つの記録
- 葬儀費用の領収書は喪主の名前で1か所にまとめる 葬儀社・火葬場・お布施(領収書が出なければ日付・金額・お寺の名前をメモ)・料理・返礼品。相続税の申告で葬式費用として控除するときにも使います。
- 香典の帳簿を残す 香典は喪主への贈与と考えるのが一般的で、相続財産ではありません。葬儀費用に充てた場合はその旨も記録します(葬儀費用は誰が払う?)。
- 口座から出したお金は全員に知らせる 凍結前に引き出した分・仮払いで受け取った分とも、金額と使いみちを相続人全員に共有します。
相続人の間で負担の割合を決める考え方は葬儀費用は誰が払う?に、四十九日以降の費用は四十九日の費用は誰が払う?にまとめています。
よくあるご質問
次にすること
お支払いの時期や方法にご事情がある場合は、打ち合わせの段階でお伝えください。佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)へお電話ください。
※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
