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遺産分割協議書とは|必要になる場面・書き方の要点・実印と印鑑証明・いつまでに作る?葬儀後の手続きの順番

更新日 |メモリード佐賀(佐賀・佐賀西部の自社直営葬儀場)

遺産分割協議書(いさんぶんかつきょうぎしょ)は、相続人全員で話し合って決めた「誰が・どの財産を・どれだけ相続するか」を書面にし、相続人全員が実印を押して印鑑証明書を添えた書類です。遺言書がなく、相続人が2人以上いる場合に、銀行の預金解約・不動産の相続登記・自動車の名義変更などで提出を求められます。作成の期限は法律で決まっていませんが、相続税の申告(10か月以内)や相続登記(3年以内)の前に必要になるため、四十九日が過ぎたころから相続人と財産を確定し、作成に入るのが目安です。必要になる場面、作る順番、書き方の要点、専門家に頼む場面をまとめました。相続の法律相談は司法書士・弁護士・税理士の分野のため、本記事は手続きの全体像の案内にとどめます。

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遺産分割協議書はどんなときに必要ですか?

相続の手続きで「相続人全員が合意していること」を証明する書類です。次の場合に必要になります。

状況遺産分割協議書代わりになるもの
遺言書がなく、相続人が2人以上必要―
遺言書がなく、相続人が1人不要戸籍で相続人が1人と分かればよい
有効な遺言書があり、その内容どおりに分ける不要遺言書(自筆なら家庭裁判所の検認が必要。遺言書の検認とは)
遺言書と違う分け方にする必要(相続人全員の合意)―
法定相続分どおりに分ける原則不要だが、銀行・法務局の様式で全員の署名を求められることが多い各金融機関の相続届

提出先ごとの必要書類は、銀行の預金解約(故人の銀行口座の相続手続き)、不動産の相続登記(佐賀県の相続登記)、自動車の名義変更、証券口座の移管です。戸籍の束の代わりに使える法定相続情報一覧図(法定相続情報一覧図とは)と一緒に出すと、手続きを並行して進められます。

遺産分割協議書はいつまでに作りますか?葬儀後の手続きの順番

作成そのものに法律上の期限はありませんが、後に控える手続きの期限から逆算します。

項目内容
葬儀後〜四十九日死亡届・年金・健康保険の停止、公共料金の名義変更など、相続とは別の手続きを先に(葬儀後の手続き一覧)。遺言書の有無を確認
3か月以内相続放棄・限定承認をするならこの期限まで(家庭裁判所)。借金が多い場合は、協議の前に判断する
4か月以内故人の所得税の準確定申告(準確定申告とは)
四十九日〜相続人の確定(戸籍の収集)、財産の確定(預金・不動産・保険・負債の一覧)、遺産分割協議、協議書の作成
10か月以内相続税の申告・納税(申告が必要な場合)。協議書はこの前に必要
3年以内不動産の相続登記(義務化。佐賀地方法務局)。協議書を添付

相続税が課されるかどうか、申告が必要かどうかは財産の額と相続人の数で決まるため、税理士か税務署にご確認ください。本記事では金額の基準を扱っていません。

遺産分割協議書を作る順番(5ステップ)

  1. 相続人を確定する 故人の出生から死亡までの連続した戸籍(除籍・改製原戸籍)と、相続人全員の現在の戸籍を集めます。前の配偶者との子、認知した子がいないかもここで分かります。
  2. 財産を確定する 預貯金(残高証明)、不動産(固定資産税の納税通知書・登記事項証明書)、有価証券、自動車、生命保険(受取人が指定されていれば相続財産ではない)、借金・未払金を一覧にします。
  3. 話し合う(遺産分割協議) 相続人全員で分け方を決めます。全員が集まる必要はなく、電話・手紙・オンラインでも構いませんが、一人でも欠けた協議は無効です。未成年の相続人がいれば特別代理人の選任が必要です。
  4. 協議書を作る 決まった内容を書面にします(次の章)。相続人の人数分を作り、各自が1通ずつ保管します。
  5. 全員が署名し、実印を押し、印鑑証明書を添える 銀行・法務局は実印と印鑑証明書(発行から3〜6か月以内を求めることが多い)で本人確認をします。遠方の相続人には郵送で回します。

遺産分割協議書の書き方の要点(見本の構成)

決まった様式はなく、手書きでもパソコンでも構いません。次の内容がそろっていれば、銀行・法務局で受け付けられます。

項目内容
表題「遺産分割協議書」
故人の情報最後の本籍・最後の住所・氏名・生年月日・死亡日。「被相続人 山田一郎(令和〇年〇月〇日死亡)の遺産について、相続人全員で協議した結果、次のとおり分割することに合意した。」
財産ごとの記載不動産は登記事項証明書どおり(所在・地番・地目・地積/家屋番号・種類・構造・床面積)。預金は「〇〇銀行〇〇支店 普通預金 口座番号〇〇」。自動車は登録番号・車台番号。「上記不動産は相続人 山田太郎が取得する」のように、取得する人を財産ごとに書く
書かれていない財産「本協議書に記載のない財産および後日判明した財産は、相続人 〇〇が取得する」の一文を入れると、作り直しを防げる
代償金・負債一人が不動産を取得し他の相続人に現金を渡す場合(代償分割)は金額と支払期日を書く。借金を誰が引き継ぐかも書く(債権者には対抗できない点に注意)
日付・署名・実印協議が成立した日付。相続人全員の住所・氏名を自署し、実印を押す。複数ページは契印(ページのつなぎ目に全員の実印)
添付相続人全員の印鑑証明書。提出先によっては戸籍一式または法定相続情報一覧図

訂正は二重線と訂正印(実印)で行い、修正液は使いません。書き損じた場合は作り直す方が確実です。

自分で作れますか?専門家に頼む場面と、佐賀での相談先

相続人が少なく、財産が預金と自宅だけで、全員の合意が取れているなら、自分で作ることは可能です。次の場合は専門家に頼む方が結果的に早く済みます。

項目内容
不動産がある相続登記は司法書士。協議書の作成と登記申請をまとめて頼める
相続税の申告が必要になりそう税理士。財産の評価と協議書の記載を合わせる必要がある
相続人の間で意見が合わない弁護士。話し合いがまとまらなければ家庭裁判所の調停
相続人に未成年・認知症の方・行方不明の方がいる家庭裁判所での特別代理人・成年後見人・不在者財産管理人の選任が必要。司法書士か弁護士へ
相続人が多い・遠方に散らばっている司法書士が戸籍の収集から郵送での署名集めまで代行できる

佐賀県内の相談先は、佐賀地方法務局(相続登記の相談・法定相続情報一覧図の交付)、県内の司法書士会・弁護士会・税理士会の相談窓口、市町の無料法律相談があります。当社は法律事務の代行はいたしませんが、葬儀後の手続きの順番のご案内と、窓口早見表(佐賀県で亡くなったあとの手続き 窓口早見表)をご用意しています。葬儀費用を故人の預金から払いたい場合の仮払い制度は葬儀費用を故人の預金から払うにはをご覧ください。

よくあるご質問

遺産分割協議書とは何ですか?
相続人全員で「誰がどの財産を相続するか」を決めた内容を書面にし、全員が実印を押して印鑑証明書を添えた書類です。銀行の預金解約や相続登記で提出を求められます。
遺産分割協議書はいつまでに作りますか?
法律上の期限はありませんが、相続税の申告(10か月以内)や相続登記(3年以内)の前に必要です。四十九日が過ぎたころから相続人と財産の確定に入るのが目安です。
相続人が1人なら遺産分割協議書は必要ですか?
不要です。戸籍で相続人が1人であることを示せば、預金の解約も登記もできます。
遺産分割協議書は自分で作れますか?
相続人が少なく、財産が預金と自宅だけで全員の合意があれば作れます。不動産の登記や相続税の申告が絡む場合は司法書士・税理士に頼む方が確実です。
遺産分割協議書に押す印鑑は認印でもよいですか?
実印です。相続人全員の実印と印鑑証明書がそろっていないと、銀行・法務局で受け付けられません。

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ご逝去直後のお迎え・ご安置から、死亡届の代行、葬儀後の手続きのご案内まで、佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)でお受けします。

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※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。

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