住宅ローンの名義人が死亡したら?団体信用生命保険(団信)の手続きとペアローン・団信なしの場合
住宅ローンの名義人が亡くなり、団体信用生命保険(団信)に入っていれば、保険金でローンの残りが返済され、家族が引き続き返す必要は原則なくなります。ただし保険金は家族の手元に入るのではなく金融機関に直接支払われ、手続きが終わるまでの数か月は毎月の引き落としを止めないのが基本です。この記事では、団信の手続きの流れと、団信に入っていない場合・ペアローンの場合・返済が遅れていた場合の違い、完済後に必要な登記をまとめました。

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お迎え・ご安置は地域の窓口(24時間)へ(死亡届の代行も承ります)。お住まいの市町の火葬場・手続きの窓口は地域別ページ(佐賀市・唐津・伊万里・有田・武雄・嬉野・鹿島・太良・白石)にまとめています。
団信に入っていると、住宅ローンはどうなりますか?
| 項目 | 一般的な取り扱い |
|---|---|
| 保険金の行き先 | 家族ではなく金融機関へ直接支払われ、ローンの残りに充てられる。家族が受け取って返済する形ではない |
| 手続き中の引き落とし | 止めない。保険金で完済されるまでは通常どおり引き落とされ、あとで精算される。残高不足で延滞扱いになると保険の審査に影響することがある |
| 払いすぎた分 | 亡くなった日の翌日以降に引き落とされた返済分は、完済の処理のあとに相続人へ返金されるのが一般的 |
| 相続税での扱い | 団信で返済されるローンは債務として差し引けないとされている。保険金そのものも相続人が受け取るものではないため、相続財産に数えないのが一般的。詳しくは税務署か税理士へ |
| 完済のあと | 金融機関から完済の通知と、抵当権を消すための書類が届く。登記はこちらで行う必要がある |
団信は住宅ローンと一緒に入っていることが多く、ローンの契約書類か金融機関への問い合わせで加入の有無を確かめるのが最初の一歩です。
手続きの流れ(連絡から完済通知まで)
- 金融機関に連絡する:ローンを組んだ銀行・JA・ろうきんなどの窓口に、名義人が亡くなったことと団信の請求をしたいことを伝えます。フラット35の場合は、取扱いの金融機関を通じて手続きします
- 請求書類を受け取り、記入する:保険会社所定の請求書、死亡診断書(死体検案書)の写しか保険会社用の証明書、戸籍、請求者の本人確認書類が一般的な例です。死亡診断書の写しは複数の手続きで使います(死亡診断書のコピーは何枚必要か)
- 保険会社の審査:加入時の告知内容や死因によって審査に時間がかかることがあります。この間も引き落としは続けます
- 保険金がローンに充当され、完済:金融機関から完済の通知が届きます。払いすぎた返済分の返金も、このあとに案内されます
- 抵当権の抹消と相続登記:完済の書類を受け取ったら、家の登記を整えます(次の章)
金融機関への連絡が遅れても団信の請求ができなくなるわけではありませんが、引き落とし口座が相続で凍結されると延滞になるおそれがあります。口座の凍結と返済口座の関係は、最初の連絡のときに窓口で確かめてください(故人の銀行口座の相続手続き)。
団信なし・ペアローン・連帯債務・連帯保証・延滞がある場合は?
| ケース | ローンの扱い(一般的な考え方) |
|---|---|
| 団信に入っていない(健康上の理由で入れなかった、古い契約など) | ローンは相続人が引き継ぐ。返済が難しければ家の売却や相続放棄も含めて早めに金融機関と相談する。相続放棄は3か月以内(相続放棄と葬儀費用) |
| ペアローン(夫婦それぞれが別のローンを組んでいる) | 亡くなった方のローンだけが団信で完済される。残った方のローンはそのまま続く |
| 連帯債務(1本のローンを2人で借りている) | 団信に誰が入っていたかで変わる。主債務者だけが加入なら、主債務者の死亡で完済、連帯債務者の死亡では残ることがある。夫婦連生型の団信なら、どちらが亡くなっても完済されるのが一般的 |
| 連帯保証人になっていた | 保証人は借りた本人ではないため、保証人が亡くなっても本人のローンは続く。本人が亡くなった場合は団信の有無で決まる |
| 返済が遅れていた・滞っていた | 延滞があると団信の効力が失われている場合がある。まず金融機関に状況を確かめる |
どのケースでも、家をどうするか(住み続ける・売る・相続放棄する)を相続人のあいだで早めに話し合うことが、その後の手続きを決めます。分け方の書面は遺産分割協議書とはをご覧ください。
完済のあとにすることは何ですか?
- 抵当権抹消登記:ローンが完済されても、登記上の抵当権は自動では消えません。金融機関から届く書類を使って法務局に申請します。自分で申請するか司法書士に頼みます
- 相続登記:家の名義を相続人に変えます。相続登記は義務化され、相続を知ってから3年以内が期限です(佐賀県の相続登記と法務局の管轄)。抵当権抹消と一緒に申請できます
- 固定資産税の納税義務者の変更:市町へ相続人代表者の届を出します。亡くなった年の分の扱いは固定資産税は亡くなった年の分も払うかに書いています
- 火災保険の名義:家の火災保険(建物更生共済を含む)の契約者を変更します。質権が付いていた場合は、完済に合わせて外す手続きも要ります
葬儀のあとの手続きは期限の近いものから順に進めます。全体の一覧は死後の手続き一覧と期限、佐賀県内の窓口は佐賀の死後手続きチェック表にまとめています。
葬儀の費用とローンの手続きが重なるときは
団信の手続きが終わるまでは毎月の返済が続くため、葬儀の費用と重なる時期は負担が大きくなります。メモリードの佐賀の葬儀プランは火葬式15万円〜/家族葬30万円〜/一日葬40万円〜/一般葬60万円〜(税抜)で、事前相談・お見積りは無料です。お支払いの方法と時期は葬儀費用の支払い方法をご覧ください。
よくあるご質問
次にすること
ご逝去直後のお迎え・ご安置から、死亡届の代行、葬儀後の手続きのご案内まで、佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)でお受けします。
※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
