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公営住宅(市営・県営)の名義人が死亡したら|承継の申請・退去の手続き・家賃の精算と原状回復

更新日 |メモリード佐賀(佐賀・佐賀西部の自社直営葬儀場)

市営・県営などの公営住宅は、名義人が亡くなっても同居の家族が自動的に住み続けられるわけではなく、「承継(名義変更)」の申請と審査が必要です。承継できる人の範囲・申請の期限・収入の基準は自治体の条例で異なるため、まず住宅の管理窓口(市町の住宅担当課・県の窓口など)に連絡します。承継できない場合は退去(明け渡し)の手続きになり、家賃の精算・原状回復・鍵の返却まで行います。承継と退去の分かれ道と、一緒に進める手続きをまとめました。

お支払いについてのご相談
お支払いについてのご相談※ 画像はイメージです

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お迎え・ご安置は地域の窓口(24時間)へ(死亡届の代行も承ります)。お住まいの市町の火葬場・手続きの窓口は地域別ページ(佐賀市・唐津・伊万里・有田・武雄・嬉野・鹿島・太良・白石)にまとめています。

同居していた家族は住み続けられますか?(承継の申請)

公営住宅の入居は名義人への「使用許可」にもとづくもので、民間の賃貸のように借りる権利が相続されるものではないとされています。住み続けるには同居していた家族が自分の名義で承継を申請し、承認を受ける必要があります。

項目一般的な取り扱い(詳細は各自治体の窓口へ)
承継できる人名義人と同居していた配偶者・一定の範囲の親族など、条例で定める人。入居の届け出に載っていない同居人は対象外になることがある
申請の期限名義人の死亡後の一定期間内と定められている。過ぎると承継できないことがあるため、葬儀後すぐに窓口へ連絡する
収入基準承継する人の収入が入居の基準内であることを求められる。家賃は承継する人の収入で計算し直される
必要書類(例)承継の申請書、名義人の死亡が分かる書類、同居者全員の住民票、収入を証明する書類、誓約書
連帯保証人名義が変わるため、改めて立てることを求められる場合がある。先の保証人には名義人の死亡を伝える

承継できるかどうかは窓口で確認しない限り分かりません。住み続けたいなら、退去の話をする前にまず承継の相談をしてください。

承継できない場合の退去(明け渡し)の手続き

  1. 窓口に名義人の死亡を届け出る:死亡届とは別に、住宅の管理窓口へ届け出る。承継しない旨も伝え、退去の期限と手順の案内を受ける
  2. 退去日を決める:期限内で、荷物の片付けと法要の予定を見て決める。家賃は退去日まで発生し、日割りか月単位かは自治体で異なる
  3. 荷物の片付け:家具・家電を含めすべて運び出す。量が多ければ遺品整理の業者に見積りを取る(遺品整理の進め方(佐賀))
  4. 原状回復:畳・ふすま・障子の張り替えなどを入居者負担とする定めが多い。範囲は入居時の「しおり」や条例で異なるため窓口で確認する
  5. 退去の検査・鍵の返却・精算:担当者の立ち会いで修繕の有無を確認し、鍵を全部返す。未払い家賃・修繕費・敷金(保証金)の精算は相続人の口座で受ける

退去後の費用は、相続人が相続財産の中から支払うのが基本です。相続放棄(期限は知ってから3か月)を考えているときは、荷物の処分や修繕費の支払いを進める前に司法書士・弁護士に相談してください。

民間の賃貸と何が違いますか?

項目公営住宅民間の賃貸
名義の引き継ぎ承継の申請と審査が必要。同居の要件と収入基準がある借りる権利は相続人に引き継がれる。管理会社に名義変更を申し出る
家賃承継する人の収入で計算し直される契約どおり
退去の期限条例・窓口の案内による契約書の解約予告の定めによる
原状回復条例と入居のしおりで範囲が定まる契約書とガイドラインの考え方による
連帯保証人名義変更時に改めて求められることがある契約の保証人がそのまま。保証会社なら連絡する

民間の賃貸の解約の流れは故人が住んでいた賃貸住宅の解約手続きにまとめています。公営住宅は「相続して住む」のではなく「申請して承認を受ける」点が最大の違いです。

手続きの流れと、同時に進めること

  1. 名義人の死亡を住宅の管理窓口へ届け出る:死亡届を出した窓口と住宅の管理窓口は別のことがある
  2. 承継するか退去するかを決める:承継を希望するなら申請、しないなら退去日の相談
  3. 承継:申請→審査→承認→新しい名義で家賃の決定/退去:片付け→原状回復→検査→鍵の返却→精算
  4. 公共料金・郵便の手続きを並行する:電気・ガス・水道は承継なら名義変更、退去なら退去日で解約。郵便は転送の届け出(公共料金・携帯電話の解約と名義変更)

承継の条件・期限・原状回復の範囲は、佐賀県内でも市町・県営住宅ごとに異なります。日数や条件は必ず管理窓口でご確認ください。

メモリードに相談できること

公営住宅にお住まいの方のご葬儀では、自宅での安置が難しい場合の斎場での安置や、退去の期限を見た法要の日程もご相談をお受けしています。佐賀の葬儀プランは火葬式15万円〜/家族葬30万円〜/一日葬40万円〜/一般葬60万円〜(税抜)。ご相談は佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)へ。事前相談・お見積りは無料です。

よくあるご質問

市営住宅の名義人の父が亡くなりました。同居の母はそのまま住めますか?
自動的には住めず、承継(名義変更)の申請と承認が必要です。承継できる人の範囲・期限・収入基準は自治体の条例で異なるため、葬儀後すぐに住宅の管理窓口へ連絡してください。
承継の申請はいつまでにすればよいですか?
名義人の死亡後の一定期間内と定められ、日数は自治体で異なります。過ぎると承継できないことがあるため、早めに窓口でご確認ください。
承継できない場合、家賃はいつまで払いますか?
退去日まで発生するのが一般的です。日割りか月単位かは自治体で異なります。原状回復の費用と合わせて、相続人が相続財産から支払います。
公営住宅と民間の賃貸で、名義人が亡くなったときの違いは?
民間は借りる権利が相続人に引き継がれますが、公営住宅は申請して承認を受ける「承継」が必要で、同居の要件と収入基準があります。家賃も承継する人の収入で計算し直されます。

次にすること

ご逝去直後のお迎え・ご安置から、死亡届の代行、葬儀後の手続きのご案内まで、佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)でお受けします。

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※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。

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