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住民税は亡くなったあとも払う?課税の基準日(1月1日)と相続人が納める分

更新日 |メモリード佐賀(佐賀・佐賀西部の自社直営葬儀場)

住民税は、1月1日に住所がある人に、前年の所得をもとに1年分が課税されます。そのため、年の途中で亡くなっても、その年度の残りの分は相続人が納めます。一方、翌年の1月1日には住所がないため、翌年度は課税されません。

打ち合わせに使う控室
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誰がいつの分を払う?

状況扱い
亡くなった年度の未納分相続人が納める(遺産から払ってよい)
翌年度課税されない
1月1日〜年度の始まりの前に亡くなった前年の所得に対してその年度の住民税がかかる

天引きされていた場合

準確定申告との関係

準確定申告は所得税の手続きで、住民税とは別です。準確定申告で確定した所得は、住民税の計算には使われません(亡くなった年の所得には翌年度の住民税がかからないため)(準確定申告)。固定資産税は固定資産税の死亡後の扱いをご覧ください。

よくあるご質問

亡くなった後も住民税はかかりますか?
その年度の残りの分は相続人が納めます。翌年度は課税されません。
年金から天引きされていた住民税はどうなりますか?
年金の停止とともに普通徴収(納付書)に切り替わります。
住民税の納付書は誰に届きますか?
相続人の代表者あてに届きます。

次にすること

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※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。

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