住民税は亡くなったあとも払う?課税の基準日(1月1日)と相続人が納める分
住民税は、1月1日に住所がある人に、前年の所得をもとに1年分が課税されます。そのため、年の途中で亡くなっても、その年度の残りの分は相続人が納めます。一方、翌年の1月1日には住所がないため、翌年度は課税されません。

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お迎え・ご安置は地域の窓口(24時間)へ(死亡届の代行も承ります)。お住まいの市町の火葬場・手続きの窓口は地域別ページ(佐賀市・唐津・伊万里・有田・武雄・嬉野・鹿島・太良・白石)にまとめています。
誰がいつの分を払う?
| 状況 | 扱い |
|---|---|
| 亡くなった年度の未納分 | 相続人が納める(遺産から払ってよい) |
| 翌年度 | 課税されない |
| 1月1日〜年度の始まりの前に亡くなった | 前年の所得に対してその年度の住民税がかかる |
天引きされていた場合
- 給与から天引き(特別徴収):会社が残りを一括で差し引くか、普通徴収(納付書)に切り替わる(会社員が亡くなったときの手続き)
- 年金から天引き:年金の停止とともに普通徴収に切り替わる(年金の停止)
- 納付書は相続人代表者あてに届く
準確定申告との関係
準確定申告は所得税の手続きで、住民税とは別です。準確定申告で確定した所得は、住民税の計算には使われません(亡くなった年の所得には翌年度の住民税がかからないため)(準確定申告)。固定資産税は固定資産税の死亡後の扱いをご覧ください。
よくあるご質問
次にすること
ご逝去直後のお迎え・ご安置から、死亡届の代行、葬儀後の手続きのご案内まで、佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間受付)でお受けします。
※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
