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冠婚葬祭休暇とは|慶弔休暇との違い・対象になる行事・葬儀で休める日数・有給か無給か・申請の仕方

更新日 |メモリード佐賀(佐賀・佐賀西部の自社直営葬儀場)

冠婚葬祭休暇とは、本人の結婚や身内の葬儀などのために会社が与える特別休暇で、就業規則では「慶弔休暇」「特別休暇」と書かれていることが多い同じ制度です。労働基準法に定めはなく、あるかどうか・日数・有給か無給かはすべて会社が決めます。「冠婚葬祭」の4つのうち、実際に対象になるのは「婚」(本人の結婚など)と「葬」(身内の死亡=忌引き)がほとんどで、成人式(冠)や法事(祭)は対象外の会社が大半です。葬儀で休める日数の目安は配偶者7〜10日・父母5〜7日・祖父母2〜3日で、確認先は就業規則の「休暇」の章か総務です。

打ち合わせに使う控室(メモリードホール)
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冠婚葬祭休暇とはどんな休暇ですか?慶弔休暇と同じですか?

同じ制度の呼び方の違いです。会社によって名前が違うだけで、根拠(就業規則)も中身(結婚・死亡などの特別休暇)も同じです。

名前意味
冠婚葬祭休暇結婚・葬儀などの行事全般を指す呼び方。社内の案内や求人票で使われることが多い
慶弔休暇就業規則でいちばん多い正式名称。慶事(結婚・出産)と弔事(死亡)をまとめた言い方(慶弔休暇とは)
特別休暇慶弔休暇を含む、法定外の休暇全体の呼び方。夏季休暇・リフレッシュ休暇なども含む
忌引き(忌引休暇)・服喪休暇慶弔休暇のうち弔事の部分だけを指す呼び方。公務員の規則では「服喪休暇」(忌引きの日数と連絡)
年次有給休暇労働基準法で定められた休暇。理由を問わず取れる。冠婚葬祭休暇が無給・制度なしの会社では、こちらを使う

法律上の休暇ではないため、制度がない会社も違法ではありません。その場合は年次有給休暇を使うか、欠勤で休みます。

「冠・婚・葬・祭」のどれが対象になりますか?

冠婚葬祭対象になるか
冠(成人式・長寿の祝いなど)対象外の会社がほとんど。本人の成人式は年休で対応する
婚(結婚)本人の結婚(3〜5日が目安)、子の結婚(1日程度)を対象にする会社が多い。兄弟姉妹の結婚は対象外のことも
葬(身内の死亡)配偶者・父母・子・兄弟姉妹・祖父母・配偶者の父母などの葬儀。続柄ごとに日数が決まる(=忌引き)。ほぼすべての会社で対象
祭(法事・法要)四十九日・一周忌などの法事は対象外が原則。年次有給休暇で休む(法事で会社を休むときの伝え方)
そのほか配偶者の出産(1〜3日)、本人や家族の災害被災などを特別休暇に含める会社もある

対象になる続柄・行事の範囲は会社ごとに違います。就業規則の「休暇」の章に「慶弔休暇」「特別休暇」の表があり、続柄と日数が並んでいます。

葬儀で休める日数の目安(続柄別)

日数は会社ごとに違いますが、多くの就業規則で採用されている目安は次のとおりです。喪主を務める場合は日数を加算する会社もあります。

亡くなった方日数の目安
配偶者7〜10日
父母5〜7日(喪主の場合は加算する会社も)
子5日
兄弟姉妹・祖父母2〜3日
配偶者の父母2〜3日
おじ・おば、配偶者の祖父母・兄弟姉妹1日(対象外の会社もあります)

数え方(亡くなった日から数えるか、通夜の日からか、土日を含むか)も会社によって違います。日数の中で通夜・葬儀・火葬・初七日までを済ませるのが一般的で、足りないときは年休を足します。遠方の葬儀では移動日を加算する会社もあります。

冠婚葬祭休暇は有給ですか?無給ですか?

法律の定めがないため、給料の扱いも会社が決めます。大まかには3通りです。

  1. 有給の特別休暇 休んだ日も通常どおり給与が支払われます。多くの会社がこの形です。
  2. 無給の特別休暇 休むことは認められますが、その日の給与は控除されます。欠勤扱いにはならないため、賞与や評価には影響しにくい形です。無給の会社では、本人の希望で年次有給休暇に振り替えられることがあります。
  3. 制度なし 年次有給休暇を使うか、欠勤になります。

パート・アルバイト・契約社員は正社員と扱いが違うことが多く、対象外の会社ではシフトの調整で休みます。給料から引かれる場合の考え方は忌引き休暇は有給?無給?にまとめています。

申請の手順と、言い方の例

  1. 上司へ第一報 「祖母が亡くなりました。葬儀の日程が決まりしだい連絡します。冠婚葬祭休暇(慶弔休暇)を取らせてください」と電話か社内チャットで伝えます。日程が決まっていなくても、まず伝えます。
  2. 就業規則で日数と範囲を確認 分からなければ総務・人事に「祖母の葬儀ですが、特別休暇は何日ですか。有給ですか」と聞くだけで十分です。
  3. 日程が決まったら申請 通夜・告別式の日時、休む期間、緊急連絡先、引き継ぎを伝えます。会社の様式(慶弔休暇届・特別休暇申請書)があればそれを使います。
  4. 証明書を求められたら 会葬礼状や、葬儀社が発行する施行証明書を提出します。当社でも発行していますので、お申し付けください。
  5. 復帰後 休ませてもらったお礼を一言伝えます(忌引き明けの挨拶メール文例)。

休める日数に合わせて、通夜を省く一日葬や、告別式だけ参列する形を選ぶこともできます。日程の組み方はご相談ください。

よくあるご質問

冠婚葬祭休暇と慶弔休暇は同じものですか?
同じ制度の呼び方の違いです。会社の就業規則では「慶弔休暇」「特別休暇」と書かれていることが多く、本人の結婚や身内の葬儀のために会社が与える法定外の休暇です。
冠婚葬祭休暇は法律で決まっていますか?
決まっていません。労働基準法に定めがある休暇は年次有給休暇などで、冠婚葬祭休暇は会社が就業規則で任意に設ける休暇です。制度がない会社も違法ではなく、その場合は年次有給休暇を使います。
法事(四十九日・一周忌)も冠婚葬祭休暇の対象ですか?
対象外の会社が大半です。法事は年次有給休暇で休むのが一般的で、一部の会社では「服喪休暇」「法要休暇」として認めることがあります。就業規則か総務で確認してください。
冠婚葬祭休暇は有給ですか?
会社によります。有給の特別休暇にしている会社が多いですが、無給の会社や制度のない会社もあります。就業規則の「休暇」の章に「有給とする」「無給とする」の一文があります。

次にすること

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※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。

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