忌引き休暇は有給?無給?|給料の扱い・年次有給休暇への振り替え・制度がない会社の休み方
忌引き休暇が有給か無給かは、会社の就業規則で決まります。労働基準法に忌引き(慶弔休暇)の定めはなく、設けるかどうか・日数・給料の扱いはすべて会社ごとの制度です。大まかには①給料が出る特別休暇(多くの会社)、②休めるが給料は引かれる無給の特別休暇、③制度がなく年次有給休暇か欠勤で休むの3通りです。無給の会社でも、年次有給休暇に振り替えてもらえるかを連絡のときに聞けば、給料を減らさずに休める場合があります。

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忌引き休暇は有給ですか?無給ですか?3つのパターン
「忌引き」は会社が独自に設ける慶弔休暇(特別休暇)の弔事の部分の呼び方です。法律上の休暇ではないため、給料の扱いも会社が決めます。
| パターン | 給料と休暇の扱い |
|---|---|
| ① 有給の特別休暇 | 休んだ日も通常どおり給料が支払われる。年次有給休暇の残日数は減らない。多くの会社がこの形 |
| ② 無給の特別休暇 | 休むことは認められるが、その日数分の給料は控除される。欠勤扱いにはならないため、賞与や評価に響きにくい。年次有給休暇に振り替えられる会社もある |
| ③ 制度なし | 就業規則に慶弔休暇の定めがない。年次有給休暇を使うか、残っていなければ欠勤(給料は控除) |
同じ会社でも、正社員は有給・パートは無給のように雇用形態で分けていることがあります。日数の目安(配偶者7〜10日・父母5〜7日・祖父母2〜3日など)は忌引き休暇の日数、慶弔休暇という制度の全体は慶弔休暇とはをご覧ください。
有給か無給かは、どこを見れば分かりますか?
- 就業規則の「休暇」の章 「慶弔休暇」「特別休暇」「忌引休暇」「服喪休暇」などの名前で、続柄ごとの日数と「有給とする」「無給とする」の一文があります。社内ポータルや総務に就業規則の場所を聞きます。
- 賃金規程 「特別休暇は通常の賃金を支払う」「欠勤控除の対象とする」のどちらかが書かれていることがあります。
- 雇用契約書(パート・契約社員) 正社員と扱いが違うことがあるため、契約書の休暇の欄も見ます。
- 総務・人事に聞く 「祖母が亡くなり、忌引きをいただきたいのですが、有給の扱いでしょうか」と聞けば十分です。亡くなった直後で規則を読む余裕がないときは、上司への第一報のあとに総務へ電話で確かめます。
聞き方の文例と連絡の順番は忌引きの連絡 会社への伝え方にまとめています。
無給の忌引きと年次有給休暇、どちらを使えばよいですか?
無給の忌引きしかない会社では、年次有給休暇(年休)に振り替えてもらうのがいちばん確実に給料を減らさない方法です。会社によっては「忌引きは無給だが、本人が希望すれば年休扱いにできる」と規則に書いてあります。
| 状況 | 考え方 |
|---|---|
| 年休が十分に残っている | 年休に振り替えてもらう。給料は減らず、「忌引き」の記録が残らなくても不利益はない |
| 年休を残しておきたい(四十九日・相続の手続きで後日も休む) | 葬儀は無給の忌引きで休み、法事や手続きの日に年休を使う(法事で会社を休むには) |
| 入社したばかりで年休がない | 無給の忌引きか欠勤で休む。入社6か月未満は年休が付与されていないことが多い |
| 忌引きの日数が足りない | 忌引きのあとに年休を続けて取れるか相談する。遠方の葬儀は移動日も含めて考える |
| どちらも使えない | 欠勤扱いでも休めるかを相談する。無断欠勤にならないよう、必ず連絡を入れてから休む |
年次有給休暇は労働基準法で認められた権利で、理由を問わず取れます。会社は繁忙期などに時季を変えるよう求める権利を持ちますが、葬儀のように日程を動かせない休みに対して時季の変更を求めることは実際には難しいとされています。まず「忌引きの制度がないので年休で休ませてください」と伝えてください。
パート・アルバイト・派遣・公務員の忌引きは?
| 働き方 | 忌引きと給料の扱い |
|---|---|
| パート・アルバイト | 忌引きの対象外とする会社が多く、シフトの調整で休むのが基本。年休は所定の日数を働いていれば付与されるので、残っていれば使える |
| 契約社員・嘱託 | 就業規則か雇用契約書による。正社員と同じ慶弔休暇がある会社と、無い会社がある |
| 派遣社員 | 派遣元(派遣会社)の就業規則で決まる。派遣先の制度は適用されないため、派遣元の担当者に連絡する |
| 公務員 | 条例・規則で「服喪休暇」「特別休暇(忌引)」が定められ、続柄ごとの日数で有給。所属の人事担当に確認 |
| 自営業・フリーランス | 制度はなく、取引先に不在の連絡をして日程を調整する |
いずれの場合も、会社から証明書類(会葬礼状・死亡診断書の写しなど)を求められることがあります。家族葬で会葬礼状を作らないときは、メモリードで葬儀の施行証明書を発行できますので、会社がどの書類を求めるかを確かめたうえでお申し付けください。
給料から引かれるときは、どのくらい減りますか?
無給の忌引きや欠勤で休んだ場合、月給制の会社では一般に「月給 ÷ その月(または年平均)の所定労働日数 × 休んだ日数」を控除する計算が使われます。計算の基礎(基本給だけか、手当を含むか)と所定労働日数の取り方は賃金規程で決まるため、正確な金額は給与担当に確認してください。
- 賞与・昇給への影響 無給の特別休暇は「欠勤」ではないため、出勤率の計算で不利にならない会社が一般的です。欠勤扱いだと出勤率に影響することがあります。
- 慶弔見舞金 給料とは別に、就業規則や福利厚生で弔慰金・香典が出る会社があります。総務への連絡の際に手続きを聞いておきます。
- 社会保険料 数日の無給では変わりません。
休める日数が限られるときは、お迎えのお電話で「○日まで休めます」とお伝えいただければ、その中で収まる日程(一日葬など)をご提案します。日数に合わせて葬儀の形を選ぶ考え方は一日葬の流れと時間割をご覧ください。
よくあるご質問
次にすること
会社に提出する施行証明書の発行や、休める日数に合わせた日程のご相談はお電話でどうぞ。佐賀 0952-33-0952/唐津 0955-70-2279/伊万里・有田・武雄 0955-22-7979/鹿島・嬉野・太良・白石 0954-63-3131(24時間)。
※ 本記事は一般的な情報と当社の施行経験をもとに作成しています。制度・金額は自治体や加入している保険によって異なります。個別のご事情は、お住まいの市町の窓口またはメモリードにご確認ください。
